庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
町は空き家や空き店舗情報の積極的な発信、それから新規出店希望者等の誘致、店舗改修費用や家賃などの補助などに関わっていきます。一方で商工会は、家主の空き家を活用するようにとの働きかけとともに空き店舗情報を発信し、また借り手に空き家の有効利用策の提案や経営指導を行っていくほか、家主と出店希望者とのマッチング交渉なども行っていただきたいと思っています。
町は空き家や空き店舗情報の積極的な発信、それから新規出店希望者等の誘致、店舗改修費用や家賃などの補助などに関わっていきます。一方で商工会は、家主の空き家を活用するようにとの働きかけとともに空き店舗情報を発信し、また借り手に空き家の有効利用策の提案や経営指導を行っていくほか、家主と出店希望者とのマッチング交渉なども行っていただきたいと思っています。
そういったことを考えますと県立高校は庄内のみに絞られるというところでだんだんと他の学区へも進学したいという希望者もいるかと思いますが、これは県の関係にはなりますが、ぜひこういったところが、西地区にのみ偏らずに県下全域になるように働きかけを今後通していただければと思いますが、こういった考えはありますでしょうか。
でもやはり実母等の援助が受けられないような方が現れる場合については、今庄内町の方としましては産後ケア事業の中に地元の病院または産院等々と契約をさせていただいて、ショートステイということで母子ともにそこで少し周りからもそこでの援助を受けた形で、少し本人がゆっくりできるといいますか、少し安心ができるような環境も提供するようにしている状況にはございますが、ただ先程言いました、今のところまだそこの利用者というのは希望者
内容についてはプール事業の廃止の経緯、近郊スイミングスクール入会希望者への入会説明などを行っております。事業の終了については、10月２日を予定しておりますが、撤去するまでには物品等の処分に２、３週間かかるものと見ております。 なお、10月１日に閉館セレモニーということで、一応閉館にあたっての行事も予定しているところでございます。
イ 商工会や金融機関とは連携を密にして創業希望者の支援に当たっているほか、他市町の創業支援関係者などとも適宜情報交換をしている。 組織化はしていないが、創業希望者の数が多くないことから必要な支援は行われている。
企業のUIJターンの希望者の採用促進事業ですが、支援対象として就職情報サイト等を活用した採用活動となっていますが、これはどういう情報サイト、「等」となっていますが、どういうツールを活用した活動になるのでしょうか。そして、この採用活動をした結果、採用に至らなかった場合でもこれは給付・支給できるのでしょうか。 ◎商工観光課課長補佐 新規学卒者等採用活動支援事業のことでご質問いただきました。
特に川魚や川蟹などはこれまで販売しておらず、販売希望者の募集や販売先の確保が必要である。また、ヤマノイモやニジマスの養殖は、価格の見直しや販売先確保が必要である。 (4) 新規食品のブランド化の推進 ブランド化を目指すためには他の地域の商品との差別化や消費者ニーズの分析などが必要である。
補聴器購入の助成を希望者に給付する自治体が増えています。この件について令和２年３月、令和３年３月の議会定例会で質してまいりましたが、担当課ではどのような話し合いが持たれたのかお伺いいたします。加齢などで身体の至るところから不自由を感じます。聞こえないことで認知症にも影響があると言われております。予防対策においても支援策を検討すべき時期になっているのではないでしょうか。
それは集団検診を受診されない方のため、受けない方のために検体を、例えば大腸がん検診の検体ありますよね、あるいは尿の検体ありますよね、この検体を郵送で送っていただき検診するということはできないんだろうかというように思ったところでありまして、現在町では検診の受診希望者を事前にとっています。
実際に、この地域で民宿などの運営をやってみたいという希望者もいると聞いている。 今後公民館のコミセン化移行に伴い、山菜やキノコ、川魚など産直販売が可能となり、食材や食に対する新たな事業展開も期待できる。鶴岡市では、「次世代料理人決定戦」を開催するなど、食の料理人・事業者の積極的な支援を行っている。
総務省が平成28年度に行った田園回帰に関する調査研究では、内閣府が過疎関係市町村の窓口で転入届を出した際、本人に行った調査によれば移住希望者の生業として農業を希望する人の割合は21％となっており、５人に１人は農業に従事してみたいと考えているようです。また、趣味として農業を楽しみたいと考えている人は３分の１近くございます。
先程加藤議員の意見もあるように、やはりこれは区別して、さらに当局はそれにプラス指定管理者を、まず希望者がいればどうぞお願いしたいというわけです。イグゼあまるめ以外はできないという意見がありましたが、かえって独創的な発想の人が出てくる可能性もあるわけです。
したがって、先程町長が申し上げましたとおり、希望者がいれば９月補正ということになりますので、町の方で６分の１以上という部分で、どのように支援を図るかという部分については今後の予算計上する際の、こちらで考えをまとめて、率を決めていくということになろうかと思います。以上です。 ◆６番（齋藤秀紀議員） 今通告したでしょう。
希望者に対して防災無線の受信機を貸与または購入できるような仕組みは考えられないのか。 この２点につきまして１回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、國分浩実議員の方にお答えをいたしたいと思います。まずは１点目の質問でございます。庄内町若者UIJターン支援事業、それからテレワーク移住体験支援事業、この二つについてのご質問だったというように思います。
私は移住者の希望はあると思いますが、この南野の子育て応援住宅と同様に民間を主導にして、立川地域、先程町長もお話がありましたように立川総合支庁の周辺、あの辺は大変環境的には私は良いと思っておりますので、そこに同様な住宅を建設していけば、民間主導でもって建設をしていけばやはり多くの希望者が現れるのではないかなと、そう思っております。
乳幼児の総数は増加しないが、保育施設の入園希望者はしばらくの期間、一定期間増加し、今後も保育需要は増加傾向にあると推測されます。 しかし、将来的に保育需要が減少傾向に転じ、需要と供給のバランスが崩れ、保育施設への入園希望者が減少する事態が発生した場合、これまでも申しておりますように、公立の保育施設の定員を縮小し、全体のバランスを調整するのが望ましいと考えます。
そう思いますので、都会からもう移住希望者が殺到するような酒田を農業でつくっていただきたいなと、これは意見として申し述べさせていただきたいと思います。 あと、観光のほうは、先ほど来申し上げましたけれども、良さを生かしながら、できれば滞在型を目指していただきたいと思うところでございます。これも意見として申し述べて、私の３問目の質問を終わりたいと思います。
県内企業においては、求人社数が前年同期より増え、県内就職希望者も増えたことから、豊富な求人から採用することができるものと考えられます。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大による業績悪化で企業の採用にも影響が出ているものと考えられますが、求人の業種、職種についてはどのような傾向にあるのかお伺いいたします。 （３）としまして、コロナ禍での対応についてお伺いいたします。
その研修の内容によりまして、例えば庁内のいろんな財務関係とか、庶務事務のシステムがちょっと更新されたとか改修されたという場合は、全職員が時間帯を組みながら研修を受ける、そういった研修のほかに、先ほどのｅラーニングなどにつきましては、専門研修ということで、希望者だったり、専門の職員の研修ということでの受講という場合もございます。 以上です。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。
デメリットは、多くの希望者の通学は望めず、根本的に学校規模等の適正化を図ることは難しいこと、クラス替えができないこと、通学区域が広範囲になるため、児童・生徒の通学の負担が発生すること、校区外から通学している子供にとっては、自分の住んでいる地域での友人関係が希薄になりやすいことなどが上げられます。